2018年08月24日(金)
〈本件に関する問い合わせ先〉
子どもの未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
1.事業の目的
貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。
そのため、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行うNPO法人等の存在が重要ですが、そうしたNPO法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。
こうした状況を踏まえ、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的として、子供の未来応援基金により、NPO法人等への支援金の交付を行います。
2.対象となる団体
以下に該当する団体に対し、支援金の交付を行います。
1.公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
2.一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
3.NPO法人(特定非営利活動法人)
4.その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体
3.対象となる事業
次の1~6に該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く)を支援金の交付対象事業として募集いたします。一団体につき、一事業の申請(※1)としてください。
1.様々な学びを支援する事業
2.居場所の提供・相談支援を行う事業
3.衣食住など生活の支援を行う事業
4.児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
5.児童又はその保護者の就労を支援する事業
6.その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
ただし、2019年度中に着手し、6か月間以上継続し、かつ3月31日までに完了するものに限ります。
4.審査の視点
審査にあたっては、特に以下の4点を考慮いたします。
1.計画性
申請された事業の目標(定量的な評価が可能なものを含むことが望ましい)が目的に沿って明確に設定されており、当該目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であること
2.連携とその効果
地域における多様な関係者を巻き込み、申請された事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があること
3.戦略的な広報
申請された事業の実施や効果に関する積極的な情報発信や広報の工夫を行うこととされていること
4.継続性
申請された事業終了後の事業展開の見通しについて、今後の団体活動の発展が期待できる、一定の計画性があること
5.支援金の上限金額等
支援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額(※)について、定額を交付します。ただし、上限額は500万円とします。
※詳しくは関連リンクをご覧ください。