2016年07月22日(金)
日本のこどものおよそ6人に1人が貧困と言われています。こどもたちが環境や状況に影響されることなく、教育を受け、社会に受容され、自立して生きていけるように、こどもの貧困問題に取り込む斬新な視点や発想がある事業を公募し助成します。
助成対象
こどもの貧困問題に関する事業で内容、計画に実現性があり、以下の要件のどれかにあてはまるもの
1.先進的、独創的な事業
2.持続性と広がりが期待できる事業
3.新たな福祉問題や社会問題の掘り起こしにつながる事業
例) •貧困家庭のこどもや親に対する支援
•当事者支援をする団体や事業に対する支援
•こどもの貧困に関する研究・調査
•啓発や養成、研修およびガイドブック・テキストなどの制作
•行政や法の狭間に落ちている貧困問題への支援
•日が当たらず救いの手が届いていない貧困問題への支援
助成条件
•2017年1月から12月までに行われる事業を対象とします(この期間中に実施される継続的な事業も対象となります)
•こどもの貧困のケア、防止、予防、教育、啓発に携わる団体・グループの事業および調査・研究
•営利を目的としない民間団体、グループであること。
•法人格の有無は問いません
•事業にかかる経費が対象。ただし人件費は総額の30%までとします
※助成対象にならないもの
•主に公的補助で運営されている事業
•事業は日本国内に限り、海外での事業は対象としません
ただし、国内で活動している海外の団体・グループは対象とします
•政治・宗教を主たる活動とする団体の活動
※反社会的な活動に関わる団体からの申請は受け付けられません
助成金額
総額1,000万円。(1件100万円、10団体ほどを予定)